役員が任期途中辞任時の役員報酬の取り扱い(日割りか月割りか)!

会社がM&Aにより売却され、新しいオーナーの方針で、任期の途中で取締役を辞任することになった。辞任した月の役員報酬が日割りで計算されるのか、1か月分が支払われるのかが分からない。
本記事は、M&Aなどに伴い任期の途中で辞任する取締役・監査役の方に向けたものです。退任の後に役員退職慰労金が支払われない方は、会社役員の役員退職慰労金が支払われない場合の請求の方法をご覧ください。
役員報酬は、労働の対価ではなく委任された職務の対価であるため、日割り計算には馴染まないと考えるのが一般的です。まず定款、株主総会や取締役会の決議、内規の定めを確認し、定めがなければ当該月の報酬は全額が発生していると解するのが素直です。以下、順にご説明します。
役員が任期途中に辞任した場合に支給する役員報酬は日割りか月割りか。
M&Aでは、会社のオーナーチェンジが生じますので、それに伴って、取締役や監査役が任期途中で否応なく交代することとなります。旧オーナーが任命していた取締役や監査役が辞任し、新オーナーが新しい取締役や監査役を指名するのです。
この場合、取締役や監査役の役員報酬は通常月単位で決められていますが、従業員であれば途中で退職した場合は、給料は日割りで支給することが通例ですが、取締役や監査役はどうなのでしょうか。
この点、役員報酬は、労働の対価である雇用に基づく従業員給与と異なり、株主からの経営の包括的な委任に対する対価であって、時間・場所に拘束されるものではないため、このような性質から鑑みて、日割り計算には馴染まないと考えるのが一般的です。
また、税務上の話にはなりますが、役員報酬を日割りで支払った場合には、いわゆる税務上の「役員報酬は、定期同額給与(一定の期間ごと、あらかじめ定められた支給が、規則的に反復又は継続して行われるもの)であることを根拠に、損金算入できるものとされていること」との関係で問題が生じるという側面もあります。
役員報酬が日割りに馴染まないとされる理由
取締役及び監査役と会社との関係は、委任に関する規定に従います(会社法第330条)。役員報酬は、労働の対価としての賃金ではなく、会社から委任された職務の遂行に対する対価です。
労働者の賃金については、労働基準法上、労働した日数又は時間に応じて計算されるのが原則ですが、役員報酬にはこのような規律が及びません。したがって、月額をもって定められた役員報酬について、任期の途中で退任した場合に日割りとするか月額全額とするかは、第一次的には、定款又は株主総会の決議によって定められた報酬の内容の解釈の問題となります。
在任中の役員報酬の未払いの請求と、役員報酬を減額されて退任を迫られている場合の対応は、次のページでご案内しています。
定款又は株主総会の決議の内容を確認してください
取締役の報酬等は、定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めます(会社法第361条第1項)。監査役についても同様です(同法第387条第1項)。
実務上は、株主総会において取締役全員の報酬の総額の上限のみを定め、各取締役への配分を取締役会に一任する例が多くあります。この場合、日割りの要否は、取締役会の決議又は内規の定めによって判断されることとなります。

まず確認すべきは、定款、株主総会議事録、取締役会議事録及び役員報酬に関する内規において、退任時の取扱いが定められているかどうかです。定めがあれば、それに従います。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
定めがない場合の考え方
定めがない場合、月額をもって定められた報酬は、当該月の職務の遂行に対する対価として、その月について全額が発生していると解するのが素直です。もっとも、退任の時期が月の初日に近い場合など、事案によっては当事者間で調整が行われることもあります。
いずれにしましても、この点は解釈の余地がある事項ですので、M&Aにおいては、後の紛争を避けるため、クロージングに際して退任する役員の最終月の報酬の取扱いを、株式譲渡契約書又は退任に関する合意書において明記しておくことをお勧めします。
税務上の取扱いとの関係
法人税法上、役員に対する給与のうち損金の額に算入されるのは、定期同額給与、事前確定届出給与及び業績連動給与に限られます(法人税法第34条第1項)。定期同額給与とは、その支給時期が一月以下の一定の期間ごとであり、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの等をいいます。
したがって、任期の途中で退任したことにより最終月の支給額のみが減額される場合、当該減額が定期同額給与の要件との関係でどのように評価されるかが問題となり得ます。この点は税務上の判断を要しますので、税理士にご確認ください。
M&Aのクロージングにおける実務
株式譲渡によるM&Aでは、クロージングの日をもって旧役員が退任し、新役員が就任することが通例です。この場面で確認すべき事項は、次のとおりです。
第一に、退任する役員の最終月の報酬の額及び支給日です。
第二に、役員退職慰労金の支給の有無、金額、支給の時期及び支給を決議する株主総会の日程です。役員退職慰労金の支給には、定款の定めがない場合、株主総会の決議を要します(会社法第361条第1項)。
第三に、未払となっている役員報酬の有無です。過去に減額又は不支給とされていた報酬について、退任に際して請求が生じることがあります。
第四に、社会保険及び源泉徴収に関する手続です。

これらは、いずれも譲渡代金の実質的な水準に影響します。買主にとっては簿外の負担となり得る事項ですので、デュー・ディリジェンスの過程で確認されるのが通常です。
この記事の位置付け
任期の途中で辞任した場合の役員報酬の扱いに関するメインのページです。本ページは、退任した役員の側に向けて、日割りと月割りのいずれによるかを定款及び決議から判断する方法をご説明します。一方的な減額への対応は別のページをご参照ください。
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