消滅時効及びM&Aに伴う役員退職慰労金
役員退職慰労金の消滅時効とM&Aに伴う支給を扱う分類です。時効の起算点の考え方、催告や協議の合意による完成の猶予、会社が支払を認める発言の効果、譲渡代金との配分と請求の相手方を整理しています。
時効が迫っている場合に今日できること
この記事の位置付け 時効の完成が迫った場面で当日に採る行動に関するメインのページです。本ページは、役員退職慰労金の請求において催告の書面を直ちに発送し6か月の間に進める段取りをご説明します。起算点の考え方は別のページをご […]
譲渡の後に代表者を退いた場合の支給の時期
株式譲渡の後に引継ぎ期間を経て退任した場合の役員退職慰労金の支給の時期について、契約における定めの確認、退任の時期と決議の時期の関係、引継ぎ期間中に備えるべき事項、支給が遅れる場合の対応を整理します。
会社が支払を認める発言をした場合の効果
会社が支払を認める発言をした場合の時効との関係について、承認による時効の更新の仕組み、承認に当たり得る行為の類型、記録に残す方法、承認をした者の権限、会社側の反論への対応を整理します。
催告及び協議の合意により時効の完成を延ばす方法
催告及び協議を行う旨の合意による時効の完成猶予について、それぞれの効果と期間、繰り返しの可否、両者を併用できない仕組み、書面及び電磁的記録の要件、実務における使い分けを条文に即して整理します。
契約書に定めがある場合とない場合で請求はどう変わるか
株式譲渡契約書に役員退職慰労金の定めがある場合とない場合とで請求がどう変わるかについて、条項の類型ごとの請求の構成、定めがない場合の立証、交渉の経緯を示す資料、相手方の選び方を整理します。
退任から年数が経過していても請求できる場合
退任から年数が経過していても役員退職慰労金を請求できる場合を整理します。決議がされていない場合、会社が承認をした場合、分割払の途中で止まった場合、時効の援用がされない場合など、諦める前に確認すべき事項を条文に即して解説します。
役員退職慰労金の消滅時効の起算点をどう考えるか
役員退職慰労金の消滅時効の起算点について、退任の時と決議の時のいずれを基準とするかを整理します。民法第166条第1項の主観的起算点と客観的起算点、決議がない場合の考え方、分割払の場合、使用人分の退職金の時効、完成猶予及び更新の手段までを条文に即して解説します。
株式譲渡代金の一部を役員退職慰労金として受け取る合意の構造
株式の譲渡代金の一部を役員退職慰労金として受け取る合意の法的構造を解説します。二つの経路の違い、契約条項の型、支払が滞った場合に生じる問題、条項の確認事項、請求の組み立て方までを条文に即して整理します。
M&Aの際に約束された役員退職慰労金を請求する相手方
株式譲渡に際して約束された役員退職慰労金が支払われない場合に、会社と買主のいずれに請求するかを解説します。株式譲渡契約上の義務としての側面と会社に対する請求権としての側面、第三者のためにする契約、株主総会の決議の要否、資料の確認事項までを条文に即して整理します。
M&Aに伴う役員退職慰労金 譲渡代金との配分と手続上の留意事項
この記事の位置付け M&Aに伴う役員退職慰労金に関するメインのページです。本ページは、役員退職慰労金の請求に先立つ場面として、譲渡の手法ごとの扱い、課税及び手続上の留意事項をご説明します。請求の相手方の判断は別の […]
