報酬の減額が役員退職慰労金の算定に与える影響
在任中の役員報酬の減額が役員退職慰労金の算定に与える影響について、算定の基礎となる報酬の考え方、同意のない減額を争う視点、規程に定めがある場合の扱い、退任直前の減額への対応、資料の集め方を整理します。
役員報酬が支払われないまま在任を続けている場合
役員報酬が支払われないまま在任を続けている場合について、請求権の発生の根拠、未払を放置することの危険、在任中に採り得る手段、役員退職慰労金の算定への影響、消滅時効の管理、資料の集め方を整理します。
過去の支給実績との均衡を主張する方法
過去の支給実績との均衡を主張する方法について、比較に用いる指標の選び方、実績を把握する手段、比較表の作り方、会社側の反論とその検討、金額の主張への結び付け方を整理します。
提示された金額が低いと考える場合の検証の手順
会社から提示された役員退職慰労金の額が低いと考える場合の検証の手順について、算定の根拠を求める書面、各要素の検算、過去の支給実績との比較、会社の説明の類型ごとの反論、受領と異議の留保を整理します。
役員退職慰労金の算定式と功績倍率の考え方
役員退職慰労金の算定式と功績倍率の考え方について、一般に用いられる算定の構造、各要素の意味と確認の方法、規程がない場合の算定、功労加算及び減額、提示額を検証する視点を、根拠の裏付けを重視して整理します。
支払の時期及び方法を交渉により定める場合の条件
役員退職慰労金の支払の時期及び方法を交渉により定める場合の条件について、合意書に必ず入れるべき条項、期限の利益の喪失、担保及び連帯保証、公正証書によることの意味、清算条項の注意点を整理します。
会社の支払能力を確認するための資料の集め方
会社の支払能力を確認するための資料の集め方について、会社法上の閲覧謄写の請求、登記による確認、第三者への照会、訴訟における文書提出命令、読み取るべき着眼点、調査の順序を整理します。
資金がないことを理由とする支払の拒絶に対する反論
会社に資金がないことを理由とする役員退職慰労金の支払の拒絶について、資力と請求権の存否との関係、支給規程に業績条項がある場合の検討、会社の財務状況の確認、回収可能性を高める手段、保全及び時効の管理を整理します。
受給権者の定めがある場合の相続財産該当性
支給規程に受給権者の定めがある場合の死亡役員退職慰労金の相続財産該当性について、固有の権利と解される場合の考え方、規程の文言の読み方、相続放棄及び遺産分割との関係、相続人間で争いとなる場合の整理を述べます。
弔慰金と役員死亡退職慰労金の区別
弔慰金と死亡役員退職慰労金の区別について、性質及び根拠の違い、支給規程における定めの確認、内訳が示されない場合の対応、相続との関係、請求の進め方、資料の集め方を整理します。
死亡した役員の役員退職慰労金を遺族が請求する手順
死亡した役員の退職慰労金を遺族が請求する手順について、相続の対象となる場合と受給権者の定めがある場合の違い、相続人の確定、共同相続における請求の方法、会社への請求と資料の入手、消滅時効の管理を整理します。
会社が主張する損害との相殺を求められた場合
会社が損害賠償請求権との相殺を主張してきた場合の対応について、相殺の要件、自働債権の存否の検証、任務懈怠及び損害の主張への反論、相殺が禁止される場合、時効との関係、資料の集め方を整理します。
減額の程度が相当であるかを争う視点
役員退職慰労金の減額の程度が相当であるかを争う視点について、減額の根拠と算定の過程の検証、事実の重大性との均衡、他の役員との比較、手続の適正、部分的な支払の求め方、資料の集め方を整理します。
在任中の非違行為を理由とする不支給の主張に反論する方法
在任中の非違行為を理由とする役員退職慰労金の不支給の主張に対する反論について、不支給の根拠の確認、事実の特定を求める意味、役員退職慰労金の性質からの検討、手続の適正、損害賠償及び相殺の主張への対応、資料の集め方を整理します。
退職金規程が適用される範囲の確認
従業員の退職金規程が使用人を兼ねる取締役に適用されるかについて、規程に記載される事項、適用除外条項の読み方、周知の有無、規程の変更の効力、規程がない場合の主張、資料の入手方法を整理します。
使用人としての地位が認められるかの判断要素
使用人を兼ねる取締役について使用人としての地位が認められるかの判断要素を、職務の実態、指揮命令の有無、報酬の区分、就業規則の適用、社会保険及び雇用保険の記録など、確認すべき事項ごとに整理します。
使用人を兼ねる取締役の退職金を二つに分けて請求する方法
使用人を兼ねる取締役が退職金を二つに分けて請求する方法について、二つの請求権の性質の違い、根拠となる規程と手続の違い、消滅時効の違い、主張の順序、資料の集め方、会社側の反論への対応を整理します。
創業者としての功績を金額にどう反映させるか
創業者としての功績を役員退職慰労金の金額にどのように反映させるかについて、支給規程における加算の定め、功績を裏付ける事実の整理、金額の主張の組み立て、会社側の反論への対応、資料の集め方を整理します。
口頭の約束しか残っていない場合の立証の組み立て
役員退職慰労金について書面がなく口頭の約束しか残っていない場合の立証について、契約の成立と書面の要否、間接事実の積み上げ方、集めるべき資料の種類、会社側の反論とその検討、時効の管理を整理します。
各回の支払ごとに進行する消滅時効の管理
役員退職慰労金の分割払における消滅時効の管理について、各回ごとに時効が進行する仕組み、期限の利益の喪失がある場合との違い、一部の入金がもたらす更新の効果、弁済の充当、完成猶予及び更新の手段を整理します。
